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市場にファイナンスの季節到来か、織り込み度次第で株価反転も!!!//景気は二番底つける可能性は小さい!!!=山口日銀副総裁=日銀の山口広秀副総裁は６日、参院予算委員会で、日本の景気は二番底をつける可能性は小さい、との見方を示した。 平野達男委員（民主）の質問に答えた。
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＝＝＝”虎穴に、いらずんば、虎子を、獲ず!!!。”＝＝＝
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★ 2009,11,6
市場にファイナンスの季節到来か、織り込み度次第で株価反転も
マーケットにファイナンス懸念が再び強くなっている。 市場環境が落ち着いている間に資金を調達したい企業と、手数料稼ぎをねらう証券会社の思惑が一致しており、市場では来週以降も公募増資が続くとの見方が多い。
需給悪化につながる増資は一般的には株価の圧迫要因であり、相場の重しとなる可能性が大きいが、銀行株など株価への織り込みが進んでいるセクターは増資発表後に悪材料出尽くしとして買い戻されるとの期待も出ている。
＜発行体と引受側の思惑一致＞ 増資ラッシュが続く可能性が高いとみられているのは、発行体である企業と、引き受け側である証券会社の思惑が一致しているためだ。 「金融混乱の記憶が生々しい企業の財務担当者は資金を取れるときに取っておきたいという思いに駆られている。 一方、自由化の影響もあってセカンダリー市場で小数点以下しか手数料が上がらない証券会社にとっては依然４％程度の手数料が確保できるプライマリービジネスは魅力的だ。 それほど資金調達の必要性がない企業も増資を行う可能性がある」（準大手証券） という。
セカンダリー市場の日本株には見向きもしない個人投資家も、公募株には興味を引かれる傾向があり、１０月の野村ホールディングス(8604.T)の今年２回目の公募増資には１０倍近い申し込みがあったという。 みずほ証券エクイティストラテジストの 瀬川剛氏は 「東証１部売買代金が１兆円強と薄商いが続くなかでは、資金がさらに吸収されるというよりも、新規のマネーを株式市場に呼び込むきっかけになるとの見方もできる」 と指摘している。
＜悪材料出尽くしとなったＮＥＣ＞ 需給悪化につながる増資は通常、株価の圧迫要因だ。５日に１２００億円を上限とする普通株の発行登録を行ったと発表したＴ＆Ｄホールディングス(8795.T)は希薄化懸念が先行、６日前場で８．４４％安と売り込まれた。 だが公募増資などで最大１３４０億円の資本増強を実施すると６日発表したＮＥＣ(6701.T)は８．７７％高と逆に上昇した。 反応の違いは増資に対する株価の織り込み度の差によるとみられている。 ＮＥＣはこれまで増資の可能性が大きいとして１０月中旬以降、株価は下落基調にあった。 一方、Ｔ＆Ｄは安値水準ながらももみあい。 「生保は増資の必要性は銀行などと比べ低いとみられてきただけにＴ＆Ｄの新株発行登録はネガティブサプライズだった。 一方、ＮＥＣは、これまで増資リスクが懸念され売られてきただけに、発表でいったん悪材料出尽くし感から買い戻しが先行した」（準大手証券トレーダー） という。
増資懸念は日本株を圧迫してきた要因のひとつ。 「モラトリアム発言や円高容認発言は時間を経て現実的な着地点に落ち着いた。 一方、企業の大型増資は今後増加する可能性が大きく、日本株の最大の重しとなっている」（国内投信ポートフォリオマネージャー） という。 だがＮＥＣのように、増資リスクが株価に十分織り込まれた銘柄の場合は、短期的に買い戻しが入る可能性もあるとみられている。
増資懸念で売り込まれてきた代表的なセクターは銀行株であり、６日の市場でもさえない動きになっているが、「株価水準はかなり低く、増資が実際に発表されればＮＥＣ同様に悪材料出尽くしとして買い戻しが入る可能性がある」（立花証券・執行役員の平野憲一氏） との期待も出始めている。
（大引速報） 反発 ＋７１円
日経平均株価 ９７８９円３５銭 （＋７１円９１銭）
高値 ９８４９円７２銭 ・ 安値 ９７６７円００銭
出来高概算１８億８２７７万株
（大引） 米株高受け反発も上値重い
６日の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、７１円高の９７８９円で引けた。 ＴＯＰＩＸは下げに転じて続落。 昨日の米国で経済指標の好調を背景にダウが１万ドルを回復するなど大幅高となったことを受けて、東京市場では朝方から主力ハイテク株中心に買い戻しが優勢だった。 一方、自己資本規制が強化されるとの報道を受けて改めて銀行株が売られ全体相場の上昇を抑制した。 米雇用統計の発表を控えた週末で積極的な買いが入らないなか次第に売り物が増え、日経平均は後場伸び悩み、ＴＯＰＩＸは下げに転じた。
東証１部の出来高は概算で１８億８２７７万株、売買代金は１兆２６３２億円。 値上がり銘柄数４５３、値下がりが１１１５銘柄。 大型株がわずかにプラスを保った一方、中・小型株がマイナス。 業種別では３３業種中２２業種が下げた。 上昇率の上位は、ガラス土石、精密、電機、その他製品、鉄鋼で、一方、ゴム、不動産、保険、陸運、空運が下落率上位。 公募増資を発表したＮＥＣが商い伴なって反発、東芝、日立、営業黒字となったエルピーダなど電機が買われた。 ５日に上方修正を発表した旭硝子などガラス株が上げた。 新日鉄など鉄鋼、コマツなど景気敏感の一角が上昇した。 昨日上方修正したニプロ、午後に上方修正を発表した三井金が上伸、投資判断引き上げで明電舎、パイオニア、ＤｅＮＡが買われた。 一方、みずほＦＧ、青森銀行など銀行株が下げ、希薄化懸念でＴ＆Ｄが下げるなど保険株が安い。 アイフルなどノンバンクも利益確定売りに押された。 昨日営業赤字幅縮小を発表したトヨタが下げに転じてじり安となった。 ＮＴＴドコモ、東京電力が年初来安値を更新、ＪＲ東、７＆Ｉなど内需がさえない。 最終赤字転落予想のブリヂストンが売られ、上方修正が小幅だとしてカルソニク、カカクコムが値下がり率上位に入った。
（新興＝大引け） ＪＱ、マザーズがじり安
６日午後の新興株式市場で、日経ジャスダック平均、マザーズ指数は後場もじりじりと下げ幅を拡大、プラスで終えたヘラクレス指数と併せ、いずれもこの日の安値近辺での引けだった。
ジャスダック市場では、セブン銀行が４日続落。フィールズ、デ・ウエスタンが軟調な一方、楽天、ＳＪＩ、ウエストＨＤ、メイコーが上昇した。
マザーズ市場では、サイバーＡＧが下げ、ＡＣＣＥＳＳ、フリービットが軟調。 決算を通過したミクシィが売られた。一方、風力開発、インフォマートがしっかりだった。
ヘラクレス市場では、大証、日本通信、夢真、ジェイアイエヌが上昇。 一方、マネパ、中小企業投資、ダヴィンチ、アパマンショップが下げている。
9月景気動向指数の ＣＩ一致指数は6カ月連続上昇 基調判断を上方修正
内閣府が６日発表した９月の景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）速報によると、一致指数（２００５年＝１００）は前月比１．３ポイント上昇した。 一致指数が前月に比べて上昇するのは６カ月連続で、これは１９９９年１１月から２０００年４月以来。
内閣府は、ＣＩ一致指数の基調判断を 「上方への局面変化を示している」 に修正した。 上方修正は４カ月ぶりで、この表現は昨年４月に統計の中心をＣＩに移行して以降初めてとなる。 「局面変化」 は、事後的に判定される景気の山・谷がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。 内閣府は、５月から８月まで 「下げ止まりを示している」 との基調判断を示していた。
基調判断の上方修正に関連し、津村啓介内閣府政務官は 「景気が上向いているというメッセージをこの統計自体は含んでいる」 と述べた。 その上で 「政府の公式な景気判断は月例経済報告で一元的に行うため、その場での説明は、今月は特に丁寧に行っていく必要がある」 と表明した。
９月の一致指数は９２．５。前月比は８月（１．４ポイント上昇）よりも上昇幅が小幅に縮小したが、指数水準は３月（８４．８）を底に昨年１１月（９３．２）以来の高い水準に戻している。 所定外労働時間指数や鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数などが押し上げ要因となった。
先行指数は前月比３．２ポイント上昇の８６．４と、７カ月連続の上昇。 前月比上昇幅は６月と並び過去最大となる。 鉱工業生産財在庫率指数、最終需要財在庫率指数などがプラスに寄与した。
遅行指数は前月比０．３ポイント上昇の８４．５と、２カ月連続で上昇したが、８月（１．３ポイント上昇）から上昇幅が縮小した。
第一生命経済研究所・主任エコノミストの 新家義貴氏は、ＣＩ一致指数の基調判断について、１０月分の前月比がわずかでも上昇した場合、「局面変化」 から 「改善」 へとさらに上方修正されるとの見通しを示し、「ＣＩ一致指数の動きと強く連動する傾向のある鉱工業生産指数が、予測指数からみて１０月も上昇する可能性が高いことを踏まえると、２カ月連続で基調判断の上方修正が行われる公算が大だろう」 と指摘した。
内閣府の景気動向指数研究会は７月、ＣＩによる景気の基調判断について区分けを見直すことで了承した。 ６月分から 「改善」 「足踏み」 「局面変化」 「悪化」 「下げ止まり」 との区分けで景気の基調を判断し、これまでの 「明確」（「改善」および「悪化」） と 「変化」（「弱含み」・「下げ止まり」および「局面変化」） の区分けを削除する。 また、これまで表現として使用していた 「弱含み」 との文言は 「足踏み」 に変更するが、定義や基準は変更しない。 今後基調判断が上方に向かう場合、「局面変化」 を経てから 「改善」 という順序になるという。
景気は二番底つける可能性は小さい 山口日銀副総裁
日銀の山口広秀副総裁は６日、参院予算委員会で、日本の景気は二番底をつける可能性は小さい、との見方を示した。 平野達男委員（民主）の質問に答えた。
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★ ★ 2009,11,6
銀行増資懸念が株価の重し、外為・債券は様子見
週末６日の東京市場は、日経平均が反発しているものの、銀行の増資懸念などが上値を抑える構図になっている。 前日に目立った長期金利の上昇は一服し、外為市場とともに様子見気分が強まっている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が出口戦略を模索しているとの観測も一部に出ているものの、市場は米欧日の利上げはかなり先になると予想し始めており、過剰流動性の行き先がどこになるのか探る展開が続きそうだ。
＜米株高受け買い先行だった株式市場＞ 株式市場では日経平均が反発。 ５日の米国株市場でダウが大幅高となり２週間ぶりに１万ドルを回復した流れを受け、東京市場でも買いが先行した。 ただ、売買高は低調で買い一巡後は伸び悩んでいる。 「ヘッジファンドのポジション調整売りや、メガバンクの増資懸念などが上値圧迫の要因だ。 海外勢中心に好決算を織り込んだポジションを構築していたため、予想を上回る決算でも反応が鈍く、材料出尽しとなる銘柄も目立つ」（東海東京証券・エクイティ部部長の倉持宏朗氏） との声が出ている。 ヘッジファンドの決算を控えた換金売りは今週がピークとみられ、季節要因の需給悪化は一巡しつつある。 だが、国内企業の増資が相次ぐ懸念や、景気の持続性に対する懐疑的な見方などが根強く、市場は楽観的なムードとはなっていない。 特に海外勢の中に鳩山由紀夫政権への拒否反応が強まっているとの指摘が出ている。 ある外資系証券の関係者は 「財政赤字を放任する一方、明確な成長戦略が見えず、ヘッジファンド勢の鳩山政権への嫌悪感と円建て資産売りの動きは、決算前の換金売り後も継続する気配がある」 と話している。 ただ、米国の利上げがかなり先になったとの受け止め方が広がっており、流動性相場への期待感は残っている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの 嶌峰義清氏は、米金融政策の動向について「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の行動パターンから、需給ギャップの縮小（景気が潜在成長率を継続的に上回る）が１年程度続いた後に利上げをしている。 今回、７─９月期に上回ったため、この状態が継続すれば２０１０年の１０月以降が利上げのひとつのタイミングとなる可能性はある」と予想する。 また、邦銀関係者の１人は 「過剰流動性がさまざまなマーケットを物色した後に、日本株に来る可能性は残っている」 と話している。
＜国内勢にもくすぶる財政悪化懸念＞ 前日に長期金利が大幅上昇した円債市場は、一転して小動き。 きょう米国で発表される１０月米雇用統計の結果を見極めたいとして大きくポジションを動かそうとする意欲が乏しく、調整程度の値動きにとどまった。 ただ、前日の１０年利付国債入札が不調に終わり、市場ではあらためて財政リスクを意識する声が出ている。 トヨタアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー、深代潤氏は 「今後、財政悪化をマーケットがどう消化していくかは、本来、国の方向性や財政の優先順位を決めるべき政権の中枢の問題意識にかかっている」 と指摘。 「国家戦略的な立場で政策の方向性、財政の継続性を示し、口だけではなく実行に移さない限りはこの問題は片付かない。 プライマリーバランスの均衡が見えるところまである程度の説得力を持ってマーケットに訴えかけられるかが焦点になる」 と厳しくみている。
＜イベント前に様子見の外為市場＞ ドル／円は海外市場での上昇が一服。 ９０円後半でレンジ取引になった。 ダウが１万ドルを回復し大幅高となったことなどを材料に、海外市場でドル／円は８９．９８円から９０円後半まで上昇。東京市場早朝に９０．８６円まで上値を伸ばしたが、ここで上値を抑えられた。 日本の財政悪化をにらんで海外勢は円売りスタンスにあるものの、「９１円付近にあるとみられるまとまったオプションが意識される」（外銀） ことから、ドル／円で上攻めしにくいという。９０円台では輸出企業の売り意欲が強いことに加え、今週末にかけて米雇用統計や２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などイベントを控えているため様子見ムードも強く、ドルは９０円後半で緩やかに水準を切り下げた。
＜中銀イベントでもユーロやポンドの買い続かず＞ ＥＣＢ理事会での政策金利据え置きは予想通りで、ノー・サプライズ。 一方、トリシェ総裁が１年物資金供給オペを１２月分で最後とし、延長しない考えを示唆したことで、ユーロ／ドルは海外市場でいったんは１．４９１８ドルまで上昇したが、その後は上げ一服になり、東京市場では１．４８ドル後半でもみあった。 バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの 山本雅文氏は 「１年物オペが終了に向かうことは、ほぼ織り込み済みだった。 今後のオペの詳細に関する決定は次回に先送りしたほか、先行きの金融緩和措置の縮小についてはゆっくりとしたものになることを強調しており、ＥＣＢも含めて各国中銀はそろって出口戦略には慎重だ」 と受け止めている。
＜キャリー・トレード強まらず＞ 市場の当面の注目は週末の米雇用統計とＧ２０財務相・中央銀行総裁会議。 とりわけ「雇用統計次第では、その後のシナリオが変わる可能性もある」（邦銀） ことから、イベント前の様子見ムードがキャリー・トレードを抑えているとの声は多い。 一方 「ＥＣＢ、ＢＯＥ（イングランド銀行、英中銀）とも出口に向かうスタンスは非常に慎重。 どの程度のスピードで出口に向かうのか」（大手銀行） との問題意識も強い。 各国中銀の金融緩和による過剰流動性の存在はキャリー・トレードの基本的な条件だが、一方でドルを売って豪ドルやユーロを買う前提には、金利差に収れんする金融政策スタンスの差も必要だ。 「ＥＣＢなどが出口を探っていることを材料にキャリー・トレードを進めるのか、出口へのスピードが緩やかなことを重要視するのか。 週末のイベントをこなしてから考えることになるが、来週からはキャリー再開になる可能性もある」（大手銀行） との声が出ている。
〔兜町ウォッチャー〕 ファイナンスの季節到来か、織り込み度次第で株価反転も
マーケットにファイナンス懸念が再び強くなっている。 市場環境が落ち着いている間に資金を調達したい企業と、手数料稼ぎをねらう証券会社の思惑が一致しており、市場では来週以降も公募増資が続くとの見方が多い。 需給悪化につながる増資は一般的には株価の圧迫要因であり、相場の重しとなる可能性が大きいが、銀行株など株価への織り込みが進んでいるセクターは増資発表後に悪材料出尽くしとして買い戻されるとの期待も出ている。
＜発行体と引受側の思惑一致＞ 増資ラッシュが続く可能性が高いとみられているのは、発行体である企業と、引き受け側である証券会社の思惑が一致しているためだ。 「金融混乱の記憶が生々しい企業の財務担当者は資金を取れるときに取っておきたいという思いに駆られている。 一方、自由化の影響もあってセカンダリー市場で小数点以下しか手数料が上がらない証券会社にとっては依然４％程度の手数料が確保できるプライマリービジネスは魅力的だ。 それほど資金調達の必要性がない企業も増資を行う可能性がある」（準大手証券） という。
セカンダリー市場の日本株には見向きもしない個人投資家も、公募株には興味を引かれる傾向があり、１０月の野村ホールディングス(8604.T)の今年２回目の公募増資には１０倍近い申し込みがあったという。 みずほ証券エクイティストラテジストの 瀬川剛氏は 「東証１部売買代金が１兆円強と薄商いが続くなかでは、資金がさらに吸収されるというよりも、新規のマネーを株式市場に呼び込むきっかけになるとの見方もできる」 と指摘している。
＜悪材料出尽くしとなったＮＥＣ＞ 需給悪化につながる増資は通常、株価の圧迫要因だ。５日に１２００億円を上限とする普通株の発行登録を行ったと発表したＴ＆Ｄホールディングス(8795.T)は希薄化懸念が先行、６日前場で８．４４％安と売り込まれた。 だが公募増資などで最大１３４０億円の資本増強を実施すると６日発表したＮＥＣ(6701.T)は８．７７％高と逆に上昇した。
反応の違いは増資に対する株価の織り込み度の差によるとみられている。 ＮＥＣはこれまで増資の可能性が大きいとして１０月中旬以降、株価は下落基調にあった。 一方、Ｔ＆Ｄは安値水準ながらももみあい。 「生保は増資の必要性は銀行などと比べ低いとみられてきただけにＴ＆Ｄの新株発行登録はネガティブサプライズだった。 一方、ＮＥＣは、これまで増資リスクが懸念され売られてきただけに、発表でいったん悪材料出尽くし感から買い戻しが先行した」（準大手証券トレーダー） という。
増資懸念は日本株を圧迫してきた要因のひとつ。 「モラトリアム発言や円高容認発言は時間を経て現実的な着地点に落ち着いた。 一方、企業の大型増資は今後増加する可能性が大きく、日本株の最大の重しとなっている」（国内投信ポートフォリオマネージャー） という。 だがＮＥＣのように、増資リスクが株価に十分織り込まれた銘柄の場合は、短期的に買い戻しが入る可能性もあるとみられている。
増資懸念で売り込まれてきた代表的なセクターは銀行株であり、６日の市場でもさえない動きになっているが、「株価水準はかなり低く、増資が実際に発表されればＮＥＣ同様に悪材料出尽くしとして買い戻しが入る可能性がある」（立花証券・執行役員の平野憲一氏） との期待も出始めている。
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