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米株市場にひとまず安心感、様子見スタートから自律反発へ!!!=東京市場は反発が予想される。今週の米株市場の底堅い動きをひとまず好感する展開か。その他金融や銀行、証券など金融株に買い戻しが期待できそう。
週末にかけては1万円の大台回復に向けた動きも期待できそうだ。
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11/4 7:54
米株市場にひとまず安心感、様子見スタートから自律反発へ
東京市場は反発が予想される。今週の米株市場の底堅い動きをひとまず好感する展開か。その他金融や銀行、証券など金融株に買い戻しが期待できそう。
ただ、米雇用統計など週末にかけては米国でのイベントが多いため、積極的に押し目を拾う動に乏しく、日経平均は前日レンジ内で9900円〜9800円処にとどまる動きが想定される。
一方、テクニカル面では75日移動平均線の上昇が続いていることや、25日移動平均線の下げが緩やかにとどまっていることで、自律反発しやすい地合い。
週末にかけては1万円の大台回復に向けた動きも期待できそうだ。
週末にかけては1万円の大台回復に向けた動きも期待できそうだ。
週末にかけては1万円の大台回復に向けた動きも期待できそうだ。
2日のNY株式市場では米CITの米連邦破産法11条の適用申請に対する反応は限定的で、10月のISM製造業景況指数の結果が予想を上回ったことを好感した。
FRB当局者が「米金融機関は不動産ローンなどの不良債権化リスクに直面する可能性」との認識を示したことで金融セクターが重しとなったが、ダウ平均は76ドル高と反発。NASDAQやS&P500も反発で終えた。
一方、昨晩のダウ平均は17ドル安と小幅反落。モルガンスタンレーによる半導体セクターの投資判断引き下げや、スイス金融大手UBSの4四半期連続の赤字決算などが嫌気されたが、著名投資家バフェット氏による鉄道大手バーリントンの買収合意を好感し資本財セクターが指数の支えとなった。
NASDAQやS&P500は小幅続伸。
シカゴ・オプション取引所のVIX（ボラティリティー）指数は、28.81（直近高値10月30日30.69）に低下した。
ドル建てCME225先物は2日の大証日中終値に比べ5円安の9825円、
円建て清算値は20円安の9810円となった。
2日の東京市場は大幅反落。
東証1部の値下がり銘柄数は1087と全体の64.4％に達し、外部環境の悪化で国際優良株や資源関連株などが軒並み安となり下げを主導した。
日経平均は売り一巡後は押し目買いが入り下げ渋り。マドを開けて陰線を形成したが、10月前半安値が下値で意識されたことや、終値ベースでは7月13日安値を基点とした下値支持線上でなんとか収まった格好だ。
一目均衡表では2日は基準線が一旦横ばいから下げに転じる日でもあったため、大幅安につながったが、10月前半安値を下回らなければ、きょうからしばらく横ばいの推移に戻る。短期的には9月24日高値を基点とする上値抵抗線あたりまでの戻りが見られるかどうかが注目される。
上値メドは、日足基準線10013円、10150円から10250円処、10月26日高値10397円など。下値メドは10月6日安値9628円や200日移動平均線（2日現在、9239円）、7月13日安値9050円となる。変化しやすい日柄は、11月2日、11日、16日などが考えられる。
11/2 16:09
VIX指数にみる投資家心理の変化に注意
米金融不安の再燃を受けて、売り一色の展開。日経平均は大幅反落となり、再び10000円の大台を割り込んだ。今後は、10月6日につけた直近安値（9628円）を割り込むと下げが加速する可能性があり警戒したい。シカゴ・オプション取引所の「恐怖指数」との異名を取るVIX（ボラティリティー）指数は、10月30日に30.69（前日比+5.93、+23.94％）に急騰。7月10日以来となる30ポイント台に乗せた。リーマン・ショック後の昨年11月には、80ポイント台になったことを考えると、水準自体はさほど問題ではない。だが、同指数が僅か10日間で50％超も上昇しており（10月21日は20.10）、足元の投資家心理の急変には注意したい。
米国では、景気後退でオフィスやショッピングモールなどの空室率が上昇傾向で、建設資金などの融資返済が滞り、主な貸し手である中小銀行やノンバンクの経営が悪化しているという。10月25日の米不動産金融キャップマーク・フィナンシャル・グループに続き、11月1日には米商業金融大手ＣＩＴグループが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。米政府は金融安定化のためにＣＩＴに23億3000万ドル（約2200億円）の公的資金を注入していたが、回収は困難の見込み。ＣＩＴは大口債権者らから債務カットなどの承認を得る「事前調整型」の破綻を進めていため、金融システムなどへの影響は限定的との見方は多いが、中小企業などに影響を来たす可能性もある。
国内では、ロプロ（旧日栄）が民事再生法の適用を申請した。1990年台後半に日栄・商工ファンドで一世を風靡した頃もあったが、両社ともに経営破綻となった。きょうは、貸金業規制の緩和検討報道で、消費者金融などにノンバンク株に買い戻しが殺到したが、利息返還請求の影響などでノンバンク各社の台所事情は非常に厳しい。ロプロのように突然死する可能性も否定できないことは、肝に銘じて置きたい。
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