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来週の株式市場展望=ＦＯＭＣや雇用統計待ちで動きづらく=来週の東京株式市場はもみあいの展開となる見通し。 企業決算のピークを過ぎて国内材料が乏しくなるなか、海外要因が重要となる。 特に注目されるのは、３日、４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と６日の米雇用統計。 これらのイベントの結果次第では、株価は上下どちらにも行く可能性はあるものの、商いが低調で市場エネルギーが大きくないため、極端に振らされることはないとみられている。 国内投資家の動きが鈍いなか、引き続き海外投資家による先物での売買が主流となりそうだ。
日経平均の予想レンジは９５００円─１万０５００円。
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2009,10,30
来週の外為市場、リスク選好トレードの再開探る展開へ
来週の外為市場では、再びリスク選好トレードを探る動きになるとみられている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など各国中銀イベントや１０月の米雇用統計、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など重要日程をこなすなかで、リスク選好ムードがどこまで高まるか確認したいとの声が多い。
予想レンジはドルが９０-９３円、ユーロが１．４６─１．５０ドル。
＜リスク選好トレード再開探る、イベント多く警戒感も＞
今週はドルや円の買い戻しが先行し、リスク選好で買い上げられた豪ドルやユーロのポジション調整が進んだ。 豪ドル／米ドルは１０月２１日に１４カ月ぶり高値（０．９３３０ドル）をつけたが、今週に入って調整が加速。２９日には０．８９４２ドルまで下落した。 ユーロ／ドルも２６日に１．５０６４ドルまで上げたあとは急速に売り戻され、２９日には１．４６８３ドルまで水準を切り下げた。 リスク選好の巻き戻しのなかでドル／円も２７日に直近高値９２．３３円をつけたあとは売り優勢となり、２９日には９０．２３円の安値をつけた。
しかし、７─９月期の米ＧＤＰで米景気が回復の道筋をたどっていることが明らかになり、週末にかけてポジション調整が一服。 市場では 「他に有効なテーマが見当たらないこともあり、リスク選好によるドルや円をファンディング通貨とするキャリー・トレードは今後も続くだろう。 ただ、今回の調整を経て参加者はやや慎重になっており、高金利通貨買いのスピードは少し落ちる可能性もある」（ステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏） との声が出ている。
「どんどんリスク選好ポジションを積み上げるというよりは、これまでのレンジのなかで豪ドルやユーロが上値を試す展開を見込んでいる。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など各国の中銀イベントに加えて１０月の米雇用統計の発表を控えているため、結果を見極めなければ方向感を決めにくい」（住友信託銀行マーケット・ストラテジスト 瀬良礼子氏） という。
＜米ＦＯＭＣなど各国中銀イベント目白押し、１０月米雇用統計やＧ２０財務相・中央銀行総裁会議も＞
来週はイベントが目白押し。 １１月３─４日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されている。 市場の関心は、前回までの声明文で「長期間（for an extended period）」 とされていた緩和政策の期間に関する表現が変更されるかどうか。 異例の緩和政策からの出口を意識して今回のＦＯＭＣでは表現を改める可能性があるとの声が出ており 「表現が変更されてもすぐに米国が利上げするわけではないが、ドル買い支援になる」（住友信託銀行、瀬良氏）という。
４─５日には英中銀政策委員会が、５日には欧州中銀（ＥＣＢ）理事会が予定されている。 英中銀は２９日、１７５０億ポンドの資産買い入れプログラムを完了したと発表しており、２５０億ポンド程度の資産買い入れ拡大が予想されている。「買い入れ規模拡大なら英ポンド売りにつながる」（住友信託銀行、瀬良氏） との声が上がっている。 ＥＣＢについてはノーアクションとみられているが、１２月に予定されている次回の１年物オペでプレミアムを導入するかどうか方向を探りたいとの声が多い。
３日には豪中銀理事会が開催され、０．２５％の利上げを行うとみられている。 「０．２５％の利上げは織り込み済み。 声明でさらなる利上げの感触を探り、豪ドル買いを探ることになる。豪ドルが大きく買い上げられるようなら、買いがユーロなど他通貨に広がり、ドルと円が売られる可能性もある」（国内銀行） との声も出ている。
６日には１０月の米雇用統計が発表される。 ロイター予測によれば、非農業部門雇用者数の減少幅は１７万５０００人まで縮小し、失業率は９．９％に上昇する見通し。 市場では 「非農業部門雇用者数の減少幅が縮小していくことは織り込み済み。 １０万人減の方向に大きく縮小しなければリスク選好ムードを急速に高めてユーロ／ドルや豪ドル／米ドルが新高値をつけるには至らない」（住友信託銀行、瀬良氏）という。
６─７日には２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。 ドル安は一服しているが、欧州の当局者がＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でユーロ高への懸念を取り上げるとの一部報道などもあり 「リスクシナリオとして、ドル安への懸念がＧ２０で話し合われる可能性が意識されそうだ。 ドルの下支えになる」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏） との声が出ている。
〔テクニカル分析〕 日経平均・日経平均先物当限＝30日現在
日経平均.N225、日経平均先物当限JNIc1は、いずれも反発。 現物・先物はともに上値・下値を切り上げ、自律反発の動きとなった。 一方、移動平均線では、終値が２５日線に抑え込まれた。 一目均衡表では終値が「雲」 領域の中まで戻している。
現物の足は、上下に短いヒゲを伴う 「小陽線」 となった。 新たなマド（９９４５円４１銭-９９８４円３３銭）を空けて反発し、目先の調整一巡を感じさせる。終値は抵抗線とみられた一目均衡表の 「雲」 下限値（９９０８円６７銭＝３０日現在）を上回った。 転換線（１万０１２３円９１銭＝同）、基準線（１万００９７円８３銭＝同）は、いずれも横ばいで推移し、「三役逆転」 の弱気ポジションは回避した格好だ。
今回の反発により全体の形状は、三角もちあいの様相を強めている。 下値は４月２８日安値（８４９３円７７銭）、７月１３日安値（９０５０円３３銭）、１０月６日の直近安値（９６２８円６７銭）と続く切り上げ波動、上値は８月３１日高値（１万０７６７円００銭）、９月２４日高値（１万０５６６円９８銭）、１０月２６日高値（１万０３９７円６９銭）と続く切り下げ波動となっている。 今後はもちあいが煮詰まる形で日柄調整の局面に入る可能性が高い。 上下いずれに放れるか見極める必要があるだろう。
当面の上値は、５日線（１万０１１５円１９銭＝同）と２５日線（１万００７６円００銭＝同）がメドになる。 両線はデッドクロスも視野に入っており、このタイミングで跳ね返されるようであれば、やや失望感が強くなる。 上値は戻り売りも多いと予想され、１０月２６日高値（１万０３９７円６９銭）を抜くには相当なエネルギーを要する。
一方、下値は１０月２９日安値（９８５０円１２銭）がメドになる。 １０月６日安値（９６２８円６７銭）を割り込まない限り弱気には転じにくいが、同安値を下回ると三角もちあいが崩れ、２００日線（９２３５円０７銭）も視野に入る展開になる。
［移動平均線］
・終値が２５日線に抑え込まれた。 下方の２００日線までは距離を残している。
［一目均衡表］
・終値が 「雲」 の領域に戻している。
［オシレーター］
・ＲＳＩは４、９、１４日が、反発。
・ストキャスティクスは、％Ｋ線が、％Ｄ線を下から上抜き買いサイン。
［パラボリック］
・日経平均は、同先物は、売りポジションを継続。
日経平均（売りポジション、１０月３０日転換）
日経平均先物当限（売りポジション、１０月３０日転換）
「ゴールデンクロス」 「デッドクロス」 の見方:チャートに強くなろう
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/learn/chart/20060706.html
たばこ増税 「ありうべし」 鳩山首相
鳩山由紀夫首相は30日、たばこ税について 「増税という方向がありうべしかなと思う」 と述べ、2010年度税制改正で増税を検討する方針を表明した。 揮発油税などの暫定税率は来年度の廃止を明言。 来年度の温暖化対策税（環境税）への衣替えに関しては 「環境のために増税していいか、国民の理解を求めない限り難しい」 と、否定的な考えを示した。 首相官邸で記者団に語った。
たばこ税は現在１本当たり約8.7円。 09年度の税収見込み額は約2.1兆円。 首相は増税の理由について「私はたばこを吸わない。 環境、人間の体の面からみてどうだ」 と語った。 政府首脳は同日夜、来年度からの暫定税率廃止について 「制度設計や段取りが間に合うのか」 と懸念を表明した。
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★ ★ 2009,10,30
（大引速報） 反発 ＋１４３円
日経平均株価 １００３４円７４銭 （＋１４３円６４銭）
高値 １００４９円５９銭 ・ 安値 ９９８４円３３銭
出来高概算２６億４２８９万株
日経平均、終値143円高の１万34円
[国内市況：大引け]
http://www.nikkei.co.jp/bb/?genreID=b2&newsItemID=MMBBc2000030102009
（大引） 米国株高受け４日ぶり反発 ３０日の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに４日ぶりに反発した。 日経平均は前日３週間ぶりに割り込んだ１万円の大台を１日で回復した。 昨日の米国株は、７−９月期のＧＤＰが５四半期ぶりにプラスとなり、市場予想も上回ったことを素直に好感して大幅上昇したことを受け、東京市場でも寄付から幅広い銘柄に買いが先行した。 為替が朝方円安方向に振れていたことも安心材料となった。 国内経済指標も概ね良好だった。 月末で、投信設定やドレッシングへの期待もあったようだ。 ただ決算発表ピークを控えて上値を追う動きは限られた。 米ＧＤＰの改善も政策効果によるところが大きいとして、景気の先行きには慎重な見方も残っている。
（新興＝大引け） ３指数は引き続き堅調 ３０日の新興株式市場で、主要３指数がいずれも反発して引けた。
ジャスダック市場では、楽天、ＪＣＯＭがしっかり、第一精工、光波が買われた。 一方、デ・ウエスタン、ワークスアプリ、テラが下げた。
マザーズ市場では、サイバーＡＧ、グリー、ミクシィが上伸。 一方、キャンパス、クックパッド、デジハーツが下落した。
ヘラクレス市場では、大証、Ｄダイニング、マネーパートナーズが上昇した一方、ダヴィンチ、ハドソンが下落した。
日銀、景気 「持ち直しつつある」 展望リポート、11年度見通しも公表
日銀は30日、金融政策決定会合でまとめた10月の 「経済・物価情勢の展望」（展望リポート） を公表した。 景気の現状については 「持ち直しつつある」 との見解を示し、前回10月13〜14日の日銀会合での判断を維持した。 2009年度後半については 「海外経済の改善と経済対策の効果を背景に、景気は持ち直していく」 と見ている。
先行きについては2010年度も景気が持ち直していく 「傾向は維持する」 とする一方で、「世界経済の回復のペースが緩やかなものにとどまるとみられること、国内においても需要刺激策の効果が減衰するなかで、雇用・賃金面の調整圧力が残存することなどから、持ち直しのペースは10年度半ば頃までは、緩やかなものとなる可能性が高い」 との見通しを示した。 今回初めて公表した2011年度の見通しについては、「米欧のバランスシート調整が相応に進ちょくするとともに、わが国においても、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及してくるとみられる」 と指摘し、成長率は 「潜在成長率を明確に上回るペースまで高まる」 との見通しを示した。
上海株、反発 好決算受け主力株が買われる
30日の中国・上海株式相場は反発した。 上海総合指数の終値は前日比35.382ポイント（1.19％）高の2995.848だった。 29日発表の７〜９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の増加を受け中国の輸出改善への期待が高まった。 時価総額上位銘柄の好調な四半期決算発表が相次いだことも支援材料となり、指数は一時、心理的節目の3000台を回復する場面もあった。
来週の株式市場展望
ＦＯＭＣや雇用統計待ちで動きづらく
来週の東京株式市場はもみあいの展開となる見通し。 企業決算のピークを過ぎて国内材料が乏しくなるなか、海外要因が重要となる。 特に注目されるのは、３日、４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と６日の米雇用統計。 これらのイベントの結果次第では、株価は上下どちらにも行く可能性はあるものの、商いが低調で市場エネルギーが大きくないため、極端に振らされることはないとみられている。 国内投資家の動きが鈍いなか、引き続き海外投資家による先物での売買が主流となりそうだ。 日経平均の予想レンジは９５００円─１万０５００円。
＜米国、出口模索と実体経済見極めが焦点に＞ ２９日に発表された米国の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で３．５％増と市場予想の３．３％増を上回り、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。 ただ、景気対策による個人消費の押し上げに下支えされた成長との見方から、１０月以降の景気回復については不安視する声も多い。 ７─９月期のプラス成長を受けて、４日のＦＯＭＣ後の声明文で出口模索を示唆する文言などが出されるのか、市場関係者は注目している。
みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は 「ＦＯＭＣの声明文で、低金利について『長期間』の文言を削除するかどうかが鍵となるだろう。 『長期間』 を取った場合、債券が上昇するなど各市場が反応することになる」 と述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＦＯＭＣの声明本文で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は 「長期間（for an extended period）」 低水準にとどまるとしていることについて、高官らが表現を和らげる方向で声明文言の変更を検討し始めていると報じた。 ＦＲＢは昨年１２月にＦＦ金利をほぼゼロに引き下げた際、 「当分の間」 その水準を維持する意向を市場に示した。 ３月にはさらに、ＦＦ金利を 「長期間」 異例に低水準とすることが経済状況により正当化される可能性が高いと予想する、との文言を盛り込み、以降、「長期間」 の文言を使い続けている。
表現変更には実体経済回復の裏づけが必要となるが、米国では主要な経済指標の発表が相次ぐ。 ２日の１０月米ＩＳＭ製造業景気指数、４日の１０月米ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の１０月米雇用統計など、景気対策の効果が一巡したとみられる１０月の指標が出てくるため、市場に与える影響は大きいという。 市場では 「米国の９月の経済指標は総じて８月より弱かった。 １０月が同じように９月よりも鈍化するのか、見極めたい」（みずほ証券の高橋氏） との声がきかれた。 明和証券シニア・マーケットアナリストの 矢野正義氏は 「１０月の雇用統計では、失業率が１０％に達するとの見方も一部で出ている。 米国景気は回復基調に乗ったとはいえない」 と慎重だ。 その上で 「仮にＦＲＢが出口政策に言及するなどした場合、時期尚早として市場は嫌気する可能性がある」 と指摘した。 米国のＦＯＭＣのほか、４日と５日に英中銀金融政策委員会、５日にＥＣＢ理事会がそれぞれ開催される。 欧米の中央銀行による現行金融政策へのスタンスが維持されるのか変化があるのか注目される。
＜国内企業決算は上期上振れ、通期は慎重＞ 国内企業決算は主力企業の発表がピークを迎えた。 市場関係者の評価は 「概ね予想通り。 上期はむしろ上振れが目立った」（国内証券） との声が多い半面、「通期については依然、慎重。ポジティブ・サプライズはホンダぐらいだった」（明和証券の矢野氏） との指摘も出ている。 ある国内投信関係者は「為替動向に左右される面も大きいが、一方で、市場が第３・四半期の上方修正期待を意識し始めれば、国内株も底堅く推移するのではないか」とみている。 国内企業決算は４日の日産自動車(7201）５日のトヨタ自動車(7203)が注目されそうだ。 カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏は 「上期の上振れは市場は織り込み済み。為替見通しを映じた下期の計画を見極めたい」と述べた。
＜過剰流動性に変化の兆しも＞ オーストラリアやノルウェーなど一部資源国の利上げを受けて、先行きのグローバルな金融引き締め転換を見越した、リスク資産からのマネー逆流を指摘する声もきかれる。 日米株、新興国株いずれもさえない展開となっている一方、原油を含む商品市況にも一服感が出始めているが、市場関係者の見方は定まらない。 ある国内投信関係者は「ＦＯＭＣの声明文によっては、過剰流動性やドル・キャリーを通じたリスク資産へのマネーの流れが大きく変わる可能性もある」とみている。 一方、大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は、季節要因との見方だ。 「１０月、１１月は世界的にヘッジファンドや米ミューチュアルファンドの決算絡みの売りが出る季節要因がある。 需給面は今後、反転・改善するだろう」と述べた。 みずほ証券投資情報部の高橋幸男氏は、グローバルなマネーの流れの変化よりも、国内市場のエネルギーの乏しさを懸念する。 「海外投資家はリスク許容度を下げた一環で日本株から資金を引き揚げているというよりは、日本の政策への不透明感を嫌気しているのではないか。 国内株式市場は裁定取引の残が積み上がっており、短期筋の先物売買が主流で現物が動いていないことからも、長期マネーの不在がうかがえる」という。
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