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前引け=日経平均、続落 午前終値101円安の9774円=３日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。 下げ幅は一時180円を超え、9600円台後半まで下落。 取引時間中としては６月25日以来の安値水準を付けた。 前日発表の６月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回り、米株価が大幅に下落した流れを引き継いだ。 主力株中心に幅広い銘柄で下げた。 外国為替市場で円高・ドル安が進み１ドル＝95円台で推移していることも重しとなった。 日経平均の午前終値は前日比101円32銭（1.03％）安の9774円83銭。
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０９年０７月０３日 （金曜日） ★ 2009,7,3
ＮＹ株反落、終値223ドル安の8280ドル
雇用統計の悪化を嫌気
２日の米株式市場 でダウ工業株30種平均は 大幅に反落。 前日比223ドル32セント安の8280ドル74セントで終えた。 ６月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比46万7000人減と、減少幅は市場予想（36万人程度の減少）を大きく上回った。 雇用情勢の厳しさが改めて意識された ことが幅広い銘柄への売りにつながった。ダウ構成企業は全30銘柄が下げた。
ニューヨーク証券取引所は取引終了間際、システム不具合によって影響を受けた顧客の注文を執行するために取引時間を通常の16時から16時15分に延長すると発表。 取引終了にかけて処分売りが出て、ダウ平均はこの日の安値引けとなった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比49.20ポイント安の1796.52で終えた。
6月米雇用統計：識者はこうみる
６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が４６万７０００人減と予想を大幅に上回って減少し、５カ月ぶりに減少幅が拡大。 失業率は９．５％に上昇し、１９８３年８月の水準に並んだ。
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市場関係者のコメントは以下の通り。
● 景気が底入れしつつあるとの見方変わらず
＜ＩＨＳグローバル・インサイトの米国チーフエコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏＞
景気は底入れしつつあるとの見方が間違っていることが示されたとは思わない。 この見方は間違っていないと思う。 ただ、労働市場が底を打つのは、自動車市場や鉱工業生産、国内総生産（ＧＤＰ）よりずっと後になるだろう。 景気後退はいつ終息するかと言えば、ＧＤＰの低下や鉱工業生産の減少に関しては第３・四半期に歯止めがかかるとみている。 しかし、雇用に関しては、おそらく２０１０年第１・四半期まで安定化しないだろう。 失業率が下がり始める時期は、１０年半ばになる可能性がある。 今回の統計で平均週間労働時間当たり賃金は前月から横ばいだった。 これは失業の増加による賃金圧力を示している。
● 米債にとって支援材料
＜ＪＶＢフィナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ウィリアム・サリバン氏＞
第２・四半期が終わろうとするなかで、経済が依然としてかなりの勢いを失っているようだ。 今回の内容は全般的に弱く、唯一の救いは雇用者数の減少が年初時の予想ほどには大きくならないかもしれないということだ。 歴史的に大幅な減少で、失業率も依然高水準で推移している。 先行きの消費支出にとって一段と重要なのは賃金が横ばいだったことだ。 失業は個人所得の伸びの低下と関連している。 米債市場に対しては支援要因となるだろう。 漠然とした将来、ディスインフレ的環境が維持されることを示唆しており、長期的に米債市場にとってポジティブな内容と考える。
● 景気回復期待がいったん後退、4─6月期決算に注目
＜明和証券 シニアマーケットアナリスト 矢野 正義氏＞
もともと雇用統計は振れやすい指標ではあるが、減少幅が再び拡大したことで、最近強まっていた景気回復期待が後退する可能性がある。 国勢調査関連の雇用の反動という政府部門の特殊要因があるとみられているが、雇用は消費への影響が大きいだけに懸念要因だ。 日本でも５月鉱工業生産や６月日銀短観など市場予想を下回るマクロ指標が続いており、景気回復期待がいったん後退するとみられる。 日経平均１万円回復には新たな材料が必要になってきた。 その点で、来週から徐々に始まる米企業の４─６月期決算発表でマーケットの雰囲気を変えるような強気な見通しが出てくるかが注目されよう。
● 雇用環境の底入れみえず、日経平均はレンジを維持
＜東京海上アセットマネジメント投信 シニアファンドマネージャー 久保 健一氏＞
１月以降、米雇用情勢は改善傾向をみせていたが、米自動車大手の破たんなど懸念されていたものが素直に数字に表れた。 米雇用環境の底入れはまだみえず、ネガティブインパクトだ。これを受け、米株価は大きく下げたが、これまで実態よりも期待先行で株価が上昇していたので、今後、下落するとしてもスピード調整程度にとどまるとみている。
東京市場も、目先は企業業績にらみの展開で、日経平均９５００-１万円のレンジ相場は変わらないと予想する。
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今日の株式見通し＝続落、弱い米雇用統計で景気回復期待が後退
前営業日の日経平均.N225 9876.15 （ -63.78）
きょうの東京株式市場で日経平均は 続落 する見通し。 ６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となり景気回復期待が後退。 米株が大幅安となったほか、やや円高に振れているため輸出株を中心に売りが先行するとみられている。 ただ、週末であるほか、３日の米国が休場であり、ポジションを大きく傾けにくいとの声もある。 押し目を狙う動きが出てくるとの予想もあり、下値も限定的になりそうだという。
〜〜＝＝＝ 日経平均の予想レンジは９６５０円─９８５０円。 ＝＝＝〜〜〜
６月の米非農業部門雇用者数は４６万７０００人減少とロイター予想の３６万３０００人減を上回り、失業率は１９８３年８月の水準に並ぶ９．５％に上昇した。
前月まで４カ月連続で縮小してきた減少幅が再び拡大。 徐々に強まっていた景気底打ち期待に水を差した。 明和証券シニアマーケットアナリストの 矢野正義氏は 「国勢調査関連の雇用の反動という政府部門の特殊要因があるとみられているが、雇用は消費への影響が大きいだけに懸念要因だ。日本でも５月鉱工業生産や６月日銀短観など市場予想を下回るマクロ指標が続いており、景気回復期待がいったん後退するとみられる。 日経平均１万円回復には新たな材料が必要になってきた」 と述べている。
ただ 「雇用情勢が回復するには時間がかかるというのはコンセンサス」 （国内証券） との声も多く、一気に景況感が崩れるムードでもない。
「個人投資家などの買い意欲は依然強く押し目を買おうという動きが期待される」 （大手証券情報担当者） という。 週末を前にして後場以降はショートカバーの動きが出る可能性があるほか、来週１０日のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた思惑的な買いも下値で出てくるとみられている。
関係筋は ２日、金融機関から不良資産を買い取る米財務省の官民共同ファンドプログラム（ＰＰＩＰ）について、当初規模が２００億ドルになるとの見通しを示した。 スタートに不安も出ていたＰＰＩＰが動き出すことが明らかになり、金融面での安心感につながりそうだという。
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外資系証券経由の注文状況は100万株の買い越し観測
株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１０社経由の注文状況は、１３７０万株の売りに対して１４７０万株の買いで、差し引き１００万株の 買い越し になっているとの観測が出ている。
（寄付速報） 売り先行スタート
３日寄付の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに続落。 日経平均は下落で９７００円台半ばで下落率は１％超。 米国株大幅安を受けて売りが先行している。
（前引速報） 下げ渋り
日経平均株価（前引） ９７７４円８３銭 （−１０１円３２銭）
高値 ９７７９円０１銭 ・ 安値 ９６９１円１６銭
出来高概算９億４２４６万株
前引け 日経平均、続落 午前終値101円安の9774円
３日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。 下げ幅は一時180円を超え、9600円台後半まで下落。 取引時間中としては６月25日以来の安値水準を付けた。 前日発表の６月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回り、米株価が大幅に下落した流れを引き継いだ。 主力株中心に幅広い銘柄で下げた。 外国為替市場で円高・ドル安が進み１ドル＝95円台で推移していることも重しとなった。 日経平均の午前終値は前日比101円32銭（1.03％）安の9774円83銭。
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来週は真空地帯を駆け上がるか!!!!!来週も戻りを試す展開が続きそうだ。日経平均は終値ベースで10000円の大台を回復したことで、新たなステージに突入することが予想される。昨秋の急落局面で、日経平均が10000〜11000円（終値ベース）で推移したのは、僅か3営業日しかない。それだけに、戻り待ち売りは少ないとみられ、真空地帯を駆け上がる公算が大きい。
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