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（寄付速報）小幅反発の始まり!!!＝２日寄付の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに反発している。 日経平均は５０円未満の上昇で９９００円台で推移している。 米国株高を受けて主要銘柄に買いが先行している。 日立、ＪＦＥ、住友金属鉱山、野村ＨＤが買い気配から始まり、富士フイルム、日産自、コマツ、三菱商事に買いが優勢、ＧＳユアサ、オリックスも小高い。
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０９年０７月０２日 （木曜日） ★ 2009,7,2
ＮＹ株反発、ダウ終値57ドル高の8504ドル
１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。
前日比57ドル06セント高の8504ドル06セントで終えた。６月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数の上昇が続いたことなどを好感した買いが入ったほか、四半期初で新規投資資金が流入したことが相場を押し上げたという。
四半期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った食品大手ゼネラル・ミルズが上げ、ダウ平均構成銘柄のクラフト・フーズがつれ高。 アナリストが業績見通しを引き上げたインテルなど大型ハイテク株も堅調だった。 ただ原油相場が下げに転じたうえ、あす２日の雇用統計発表などを前に持ち高調整の売りが出たといい、引けにかけては伸び悩んだ。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.68ポイント高の1845.72で終えた。
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今日の株式見通し＝堅調、米株高と円安で先物中心に買い戻し先行
前営業日の日経平均.N225 9939.93 -18.51
きょうの東京株式市場で 日経平均は堅調 となる見通し。 ６月米ＩＳＭ製造業景気指数など堅調な経済指標を好感し米国株が上昇、対ドルで円安が進んでいることもあり、日本でも先物を中心に買い戻しが先行するとみられている。 ただ１万円乗せ後は利益確定売りが出て上値は押さえられるとの見方も多い。 後場は今晩発表の６月米雇用統計を控え様子見ムードが広がりそうだという。 麻生太郎首相が自民党の役員人事を見送り、閣僚人事を行ったことによる市場への影響は限定的とみられている。
日経平均の予想レンジは９８５０円─１万０１５０円。
鉱工業生産や日銀短観など経済指標に対し織り込み済みとしてやや鈍い反応となっている日本市場に対し、米市場は指標に敏感だ。 実質下期入りとなった１日の米株市場は６月米ＩＳＭ製造業景気指数が４４．８と前月の４２．８から改善し、約１年ぶりの高水準となったことを好感。 前日は予想外に低下した６月米消費者信頼感指数を嫌気して下落した米ダウ.DJIは一時、１３０ドルを超える反発となった。
「第１・四半期決算発表まで相場のトレンドを変える材料は乏しい」 （準大手証券情報担当者） とみられる日本市場では外部環境に左右される展開が続いている。 麻生首相が自民党の役員人事を見送り、閣僚人事を行ったことに関し求心力の低下を懸念する声も出ているが、マーケットへの直接的な影響は大きくないとの見方が多い。 「政治をめぐる不透明感は以前から強く、この件での影響は海外勢含めみられないだろう。 米株や為替など外部環境による影響の方が大きい」 （大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏） という。
物色方向としては、ドル／円が９６円台で落ち着いているほか、米自動車販売も減少率が縮小の兆しをみせているおり自動車など輸出株が選好される見通し。 ニッケルや銅などの素材価格の上昇で関連株に注目したいとの指摘も出ている。
また現物の価格に比べ先物価格が高い順ザヤ状態が続いていることから裁定買い取引が入りやすいとの見方も出ているが 「後場以降は雇用統計を控え様子見ムードが広がりそうだ。 １万円大台を超えた後は利益確定売りなどに押される可能性もある」 （前出の準大手証券情報担当者） という。
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外資系証券経由の注文状況は650万株の売り越し観測＝市場筋
株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１０社経由の注文状況は、２５６０万株の売りに対して１９１０万株の買いで、差し引き６５０万株の 売り越し になっているとの観測が出ている。
寄付前外国証券 注文状況 時系列データ （６月１日〜７月１日）
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（寄付速報） 小幅反発の始まり
２日寄付の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに反発している。
日経平均は５０円未満の上昇で９９００円台で推移している。
米国株高を受けて主要銘柄に買いが先行している。
日立、ＪＦＥ、住友金属鉱山、野村ＨＤが買い気配から始まり、富士フイルム、日産自、コマツ、三菱商事に買いが優勢、ＧＳユアサ、オリックスも小高い。
一方、三井住友、アステラス、ＮＴＴ、井関農機、ＪＴに売りが優勢となっている。
なお、寄り付き前の外資系証券経由の注文動向は２営業日ぶりの売り越し（差し引き６５０万株）で、金額ベースも売り越しだったもよう。
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「内部統制に欠陥」 56社、開示の２％ 会計不備など、日経調査
2009年３月期から始まった内部統制報告制度で、経営者が自ら 「重要な欠陥」 があると開示した上場企業は１日までに56社あった。 会計処理の誤りを会計監査人から指摘されて内部統制報告書に記載した企業が目立つ。 同様の制度を先に導入した米国では初年度に16％の企業が欠陥があると記載したが、日本では全体の２％だった。 同報告書は決算書の 「品質保証書」 ともいえ、新たな投資判断の材料となりそうだ。 １日までに金融庁の電子開示システム 「ＥＤＩＮＥＴ」 で同報告書を開示した企業2672社を集計した。 ３月期決算企業の各地の財務局への提出期限は６月末だった。
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来週は真空地帯を駆け上がるか!!!!!来週も戻りを試す展開が続きそうだ。日経平均は終値ベースで10000円の大台を回復したことで、新たなステージに突入することが予想される。昨秋の急落局面で、日経平均が10000〜11000円（終値ベース）で推移したのは、僅か3営業日しかない。それだけに、戻り待ち売りは少ないとみられ、真空地帯を駆け上がる公算が大きい。
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寄付前外国証券 注文状況 時系列データ （６月１日〜７月１日）
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