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株式こうみる：景気回復モメンタム変化なし、海外勢の買い期待も!!＝日銀短観の大企業・製造業ＤＩは市場予想を下回ったが、もともとそれほど強い景気回復ではないとみていたので違和感はない。 緩やかながらもモメンタムは依然として景気回復方向にあり、財政支出効果などで今後のマクロ指標は改善を示す傾向が強くなろう。 需給面でも今後は海外投資家の買いが期待できる。３月以降の上昇相場で買いの主体となったのは個人投資家などが中心で、外国人投資家はほとんど買っていない。 シクリカルな景気回復傾向が強くなる場面では、世界の景気敏感株的な位置付けの日本株を放置しておくことはできないだろう。 アジア株の中での出遅れ感もある。 懸念要因 としては相次ぐ 公募増資による需給悪化 や、米国の金融政策の変化だろう。
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＝＝＝”虎穴に、いらずんば、虎子を、獲ず!!!。”＝＝＝
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★ ★ 2009,7,1
つもりごっこ
貧乏長屋住まいの八つぁん、家財道具一つないのが何とも寂しい。
一計を案じて絵の先生を招き、壁にたんすや鏡台から火鉢、槍（やり）、はては応挙の掛け軸まで一切合切描いてもらう。
いい気分で寝ていると新米の泥棒が入ってきて......。 落語 「だくだく」 である。
▼そこからつもりごっこが始まる。 泥棒の方はたんすの引き出しを開けたつもり。 風呂敷を広げ、着物をどっさり包んだつもり。 八つぁんは泥棒をやっつけようと長押の槍をむんずとつかんだつもり。 いや、笑ってはいられない。外交にだってつもりごっこの一面があると、改めて分かった。
▼米軍の日本への 核持ち込みをめぐり日米間に密約があったと元外務次官が証言 した。 密約だから、当時は 「なかったつもり」 と申し合わせただろう。 1960年は東西冷戦さなかでもある。 密約の是非は問うまい。しかし50年も前だ。 なによりアメリカはとうにごっこをやめ、証拠の公文書さえも公開している。
▼日本では外務次官が一枚紙の文書を引き継いできたという。 それなのに 「密約はない」 と言い張るばかばかしさに、元次官は業を煮やしたか。 落語は、槍で突かれた泥棒の 「あいたたた、血がだくだくと出たつもり」で終わるが、それもこれも相方あればこそ。 独りで続ける つもりごっこ は、さぞやしんどかろう。
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嘘も方便 黒い粒を見ながら２人が言い合っている。
１人は 「虫だ」 と言い、もう１人は「いや黒い豆だ」 と・・・。 やがて粒が動き出したが、それでも 「豆」 の方は説を曲げない。 「這（は）っても黒豆」 のことわざは、明白な事実を前に、なお言い張ることをさす。
▼がんこ者の意地なら笑い話だが、一国の態度となれば笑えない。 日米間の 「核持ち込み密約」 をめぐる政府の答弁は、それを地でいく。 米側の公文書などで密約は裏付けられているのに、一貫して 「存在しない」 と否定してきた。
▼核兵器を積んだ米国の船が日本に寄港したり、領海を通ることを認めた秘密の合意である。 これまでの証拠に加え、先日は元外務事務次官が 「歴代引き継いできた」 と明かした。 しかし政府はかたくなに、態度を変えようとはしない。
▼もはや 「這っても」 どころか 「跳ねても黒豆」 の強弁だろう。 河村官房長官は誠実な人柄で、被爆者の支援にも熱心と聞く。 木で鼻をくくったような答弁には内心、忸怩（じくじ）たるものがあろうと想像する。
▼ 「黒豆」 のたとえは可愛いが、要は政府の嘘（うそ）である。 「一つの嘘をつき通すには、別の嘘を二十発明しなくてはならない」 と言うから心配になる。 非核三原則の一つの 「持ち込ませず」 をめぐる虚実を、国民は知る権利がある。
▼かのコロンブスは航海中、二つの日誌をつけていたそうだ。 片方は偽りで、実際より短い航海距離を記して、陸から遠く離れるのを恐れる乗員らに読ませたという。 情報公開の時代に遅れた 「嘘も方便」 など、日本丸の乗組員としては願い下げである。
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０９年０７月０１日 （水曜日） ★ 2009,7,1
ＮＹ株反落、終値82ドル安 ４〜６月期では７四半期ぶり上昇
６月30日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比82ドル38セント安の8447ドルちょうどで終えた。 ６月の米消費者信頼感指数が予想に反して低下し、米個人消費の回復が遅れる可能性が意識されて売り優勢になった。 ダウ平均の下げ幅は一時130ドルを上回った。 一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は9.02ポイント安の1835.04で終えた。 ダウ平均は４〜６月期に11％上昇し、2007年７〜９月期以来、７四半期ぶりに上昇した。
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今日も の株式見通し＝上値重い、短観通過後も海外指標前に手控え気分
前営業日の日経平均.N225 9958.44 +174.97
きょうの東京株式市場で、日経平均は 上値が重い展開 になる見通し。 ６月日銀短観でポジティブ・サプライズがなければ、米株安を嫌気した売りが先行しそうだとみられている。 ６月中国ＰＭＩや６月米ＩＳＭ製造業景気指数など海外のマクロ指標に注目が移りそうだという。 また企業の大型公募増資が相次いでおり、株価が伸び悩むなかでは需給悪化への懸念が強まりそうだとの指摘もあった。 日経平均の予想レンジは ９８００円─１万円。
米市場では米消費者信頼感指数が予想外に低下し景気回復をめぐる楽観的な見方が後退。 景気回復期待のもろさをみせた。 米コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した６月の消費者信頼感指数は４９．３と、５月の５４．８から低下。 エコノミスト予想の５５．０を大きく下回った。 ＧＦＴの外為戦略ディレクター、 キャシー・リエン氏は 「米ミシガン大消費者信頼感が上方修正された後だけに、ＣＢ消費者信頼感指数の低下は大きな衝撃となった」 と指摘している。
日本では朝方に６月日銀短観が発表される。 大企業製造業の足元ＤＩの民間シンクタンク３２社の予測値中央値はマイナス４２となり、３月短観のマイナス５８から１６ポイント改善する見通しだ。 ただ 市場では 「ある程度の改善は織り込み済み。ポジティブ・サプライズがなければ米株安を嫌気した売りが先行しそうだ」（準大手証券ストラテジスト） との声が出ている。
今週は重要マクロ指標の発表が目白押しだが、６月の中国購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）や、６月米ＩＳＭ製造業景気指数、６月米雇用統計などがまだ控えており、「短観が終了しても大きく動くのは難しい」（別の準大手証券投資情報部） という。
一方、全日本空輸(9202.T)とオリックス(8591.T)の公募増資が明らかになるなど、企業の大型公募増資が相次いでいる。 市場では 「大手企業の公募増資に関しては個人投資家などからの引き合いも多く順調に消化できるのではないか。 資金調達が必要だとみられていた企業の公募増資はポジティブと受け止められよう。 ただ大型増資が相次いでいるので、全体の株価が停滞すると需給悪懸念が強まりそうだ」（前出の準大手証券ストラテジスト） との見方があった。
外資系証券経由の注文状況は470万株の買い越し観測
株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１０社経由の注文状況は、１５００万株の売りに対して１９７０万株の買いで、差し引き４７０万株の 買い越し になっているとの観測が出ている。
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（寄付速報） 米国株安受け安く始まる
１日の東京株式市場寄付きの取引は、米国株安を受けて、日経平均が反落の始まりとなった。 日銀短観改善も予想下回る。 日経平均株価は反落で始まり、前日比69円安の9889円で寄り付いた。前日の米株式相場が個人消費の回復が遅れるとの懸念から下落。 １万円超の水準での上値の重さが意識されていることもあり、目先の利益をひとまず確定する売りが優勢となった。 日銀が寄り付き前に発表した企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査比10ポイント改善のマイナス48だった。 ２年半ぶりに改善したものの、日経ＱＵＩＣＫニュース社が集計した市場予測の平均（マイナス42）は下回った。
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大企業製造業・業況判断ＤＩ、10ポイント改善
日銀 が１日発表 した ６月全国企業短期経済観測調査 （短観）によると、大企業製造業・業況判断指数（ＤＩ）はマイナス４８となり、前回の３月短観から１０ポイント改善した。 ９月予測はマイナス３０となった。
大企業非製造業・業況判断ＤＩはマイナス２９となり、前回調査から２ポイント改善。９月予測はマイナス２１となった。
中小製造業・業況判断ＤＩはマイナス５７となり、前回調査と同じだった。 ９月予測はマイナス５３となった。
中小非製造業・業況判断ＤＩはマイナス４４となり、前回調査から２ポイント悪化。 ９月予測はマイナス４５となった。
２００９年度の設備投資計画は、大企業・全産業は前年度比マイナス９．４％、中小企業・全産業は同マイナス３６．６％となった。
２００９年度の経常利益計画は、大企業・製造業は前年度比マイナス３９．５％、中小企業・全産業は同マイナス１２．８％となった。
ロイターの事前調査では、大企業製造業ＤＩの予測中央値は、足元がマイナス４２、９月予測はマイナス３４。 大企業非製造業ＤＩの予測中央値は、足元がマイナス２７、９月予測はマイナス２３だった。 中小企業製造業ＤＩの予測中央値は、足元がマイナス４８、９月予測はマイナス４４。 中小企業非製造業ＤＩの予測中央値は、足元がマイナス４０、９月予測はマイナス３８だった。
日銀短観こうみる：足元の予想下振れは若干の株売り要因
＜大和住銀投信投資顧問 投資戦略部長 門司総一郎氏＞
大企業製造業・業況判断ＤＩがマイナス４８で、事前予測を下振れたのは、株式にとって若干の売り要因となる可能性がある。 ただ、９月の先行きについては全般に改善幅が大きく、改善の方向にあることは確認できる。 設備投資計画については、景気対策効果はまだ出ていないようだが、今回の景気回復は在庫調整や輸出中心となっており、あまり問題視はされないだろう。
日銀短観こうみる：円高でも先行き改善は評価できる
＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏＞
大企業製造業・業況判断ＤＩは足元が事前予想を下回ったものの、市場が注目していた先行きは予想以上の改善となった。 為替の想定が円高方向に振れたにもかかわらず、大きな改善を織り込んでいる点は評価できる。 雇用判断にも改善の兆しがみられる。 大企業と中小企業に格差が生じているが、これは景気回復期にありがちな現象だ。余剰設備が大きく設備投資が停滞するのもやむを得ないところだろう。 需要動向が今後の焦点になるが、今回の短観は総じてみれば株式市場にとって悪材料とはいえない。
株式こうみる：景気回復モメンタム変化なし、海外勢の買い期待も
＜三菱ＵＦＪ投信 戦略運用部副部長 宮崎 高志氏＞
日銀短観の大企業・製造業ＤＩは市場予想を下回ったが、もともとそれほど強い景気回復ではないとみていたので違和感はない。 緩やかながらもモメンタムは依然として景気回復方向にあり、財政支出効果などで今後のマクロ指標は改善を示す傾向が強くなろう。 需給面でも今後は海外投資家の買いが期待できる。３月以降の上昇相場で買いの主体となったのは個人投資家などが中心で、外国人投資家はほとんど買っていない。 シクリカルな景気回復傾向が強くなる場面では、世界の景気敏感株的な位置付けの日本株を放置しておくことはできないだろう。 アジア株の中での出遅れ感もある。 懸念要因 としては相次ぐ 公募増資による需給悪化 や、米国の金融政策の変化だろう。
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世界の株式時価総額、アジアが14年ぶりに欧州を逆転 （６月末）
金融危機後の株価の回復をアジアの 新興国が先導する構図が鮮明 だ。 経済成長への期待感からこの半年で中国やインドの株価指数は５割以上上昇。 この結果、６月末の株式時価総額の地域別構成比は アジアが全体の３割強に上昇 し、約14年ぶりに欧州を上回ったようだ。 一方で株価の 反発が鈍い日本の構成比は１割弱 と、世界市場での存在感の低迷が続いている。 国際取引所連盟（ＷＦＥ）の最新データによると、アジア（太平洋地域含む）の時価総額は５月末時点で、昨年末比26％増の11兆6000億ドル。 欧州（アフリカ・中東含む）は11％増の10兆5100億ドルで、アジアのほうが大きくなった。
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路線価４年ぶり下落、09年分マイナス5.5％ 金融危機が影響
国税庁は １日、相続税や贈与税の算定基準となる 2009年分の路線価 （１月１日現在）を発表した。 全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり13万７千円と前年を5.5％下回り、４年ぶりに下落した。 都道府県別では東京都が５年ぶりに下落に転じ、全国２番目の下げ幅を記録した。 前年まで上昇を加速してきた路線価は 広い地域で下落に転じた。 昨年９月の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融市場が混乱。 不動産投資が大きく減少したことが地価を押し下げた。 圏域別では、３大都市圏すべてが４年ぶりに下落した。 東京圏が6.5％、名古屋圏が6.3％、大阪圏が3.4％下落。 前年まで２年連続で横ばいだった地方圏は3.8％下がった。
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（前引速報） 小幅高 ＋８円
日経平均株価（前引） ９９６７円３２銭 （＋８円８８銭）
高値 ９９８７円８３銭 ・ 安値 ９８７４円００銭
出来高概算９億６７８６万株
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来週は真空地帯を駆け上がるか!!!!!来週も戻りを試す展開が続きそうだ。日経平均は終値ベースで10000円の大台を回復したことで、新たなステージに突入することが予想される。昨秋の急落局面で、日経平均が10000〜11000円（終値ベース）で推移したのは、僅か3営業日しかない。それだけに、戻り待ち売りは少ないとみられ、真空地帯を駆け上がる公算が大きい。
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