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首相がトップ、民主・鳩山氏２位☆主要６政党党首所得＝2008年の国会議員所得報告書で主要 ６政党党首の所得 をみると、 自民党総裁の麻生太郎首相 が3641万円で最も多かった。 ２位は 民主党の鳩山由紀夫代表で2887万円。両氏とも株式の配当所得で他党の党首に大差をつけた。
首相の所得は 議員歳費に、首相の給与を加えた2327万円の給与所得が柱で、747万円の株式配当があった。 総額では4400万円を超えた前年より799万円減った。 07年に出版した著書の印税収入が一服したためという。
鳩山氏は 給与所得が歳費のみで1914万円。 給与以外の所得は974万円あり、うち株式の配当所得が840万円を占めた。 民主党代表を５月に退いた 小沢一郎代表代行は 前年比93万円増の2152万円だった。
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＝＝＝”虎穴に、いらずんば、虎子を、獲ず!!!。”＝＝＝
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★ ★ 2009,6,30
（大引速報） 大幅反発 ＋１７４円
日経平均株価 ９９５８円４４銭 （＋１７４円９７銭）
高値 １００００円３０銭 ・ 安値 ９８９４円９５銭
出来高概算２０億５３５９万株
（大引） 大幅反発し一時１万円台のせ
３０日の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに大幅反発した。
日経平均は１７４円高の９９５８円で取引を終えた。 朝方から米国株高、為替の落ち着きを受けて幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均は６月１５日以来約半月ぶりに１万円の大台にのせる場面もあった。米国市場同様、月末のドレッシング買いが入るとの期待もあったという。 ユーロ圏景況感指数の上昇も追い風となった。ただ、やや円高にふれたこともあって伸び悩み、その後は１万円手前でもみあった。 終わった６月の月足は陽線となり、３月から４本連続の陽線となった。
東証１部の出来高は概算で１３億６２５５万株、売買代金は９８００億円とやや低水準。 値上がり銘柄数１１６１、値下がり３９９銘柄。 大・中・小型株はいずれもプラス。 業種別では３３業種中３１業種が上昇している。 上昇率の上位は、鉱業、繊維、化学、鉄鋼、精密で、一方、水産、機械が下げ、紙パ、食料品、空運の上昇が比較的小さい。
富士フイルム、ニコン、凸版印刷など液晶関連が買われた。 ソニー、パナソニックなどの電機、トヨタなど自動車株も上伸。
原油先物価格上昇で国際帝石など石油関連が上昇、三井物産、商船三井など資源関連がしっかり。 新日鉄など鉄鋼株も高かった。
電池関連の切り口も持つ帝人など繊維株が上昇、ＧＳユアサは小幅反発で引けた。
個別に増益見通しのウェザーニューズ、格上げされたアイフルが買われ、ＷｉＭＡＸサービス開始を手がかりにＫＤＤＩが上伸した。 一方、大和証Ｇは増資が嫌気され続落、三井住友、みずほＦＧがさえなかった。 三菱重工、東芝が見送られ、クボタが下げた。 個別に第１四半期赤字転落の乃村工芸、通期業績予想を下方修正したユニオンツールが軟調だった。
（新興＝大引） ３指数とも上昇、ＪＱ、マザーズ年初来高値更新
３０日の新興株式市場で、主要３指数はいずれも上昇した。 日経ジャスダック平均株価が５日し年初来高値更新、昨年１０月３日以来の１２００ポイント回復。東証マザーズ指数は４日続伸して２２日以来に年初来高値を更新している。ヘラクレス総合指数も４日続伸。
ジャスダック市場では、楽天、セブン銀行、日本マクド、ＵＴＨＤが上昇、増益予想の銚子丸が一時ストップ高に買われ、上方修正を受けて小僧寿し、リベレステが買われた。 一方、ＪＣＯＭ、アイレックス、レーサム、テラ、ファンコミュが下げた。
マザーズ市場では、通期利益・配当予想を上方修正したＮＰＣが上昇、サイバーＡＧ、ＡＣＣＥＳＳ、グリーが上昇、ブイテクが切り返した。 半面、ミクシィ、そーせいが下げ、上場廃止が決まったゴンゾはストップ安比例配分された。
ヘラクレス市場では、大証、ガーラ、ガンホー、ＪＣＬバイオ、メディシノバが高く、日本通信が切り返した。 一方、ダヴィンチ、アセットマネが下げに転じ、ハドソンが安かった。
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3市場信用取引現在高（6月26日申込み現在・概算）、買い残が増加＝東証
東京証券取引所 がまとめた６月２６日申し込み現在の ３市場信用取引現在高 （概算）によると、金額ベースで売り が ９０３５億９４００万円（前週比４３２億５６００万円減）、 買い が １兆５０９６億２６００万円（前週比１１４億１５００万円増）、 倍率 は１．６７倍（前週は１．５８倍）となった。
株数ベースでは、 売り が １４億８４０３万株（前週比４４５８万６０００株減）、 買い が ２９億２３３５万８０００株（同６２３３万７０００株増）だった。
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首相がトップ、民主・鳩山氏２位 主要６政党党首所得
2008年の国会議員所得報告書で主要 ６政党党首の所得 をみると、 自民党総裁の麻生太郎首相 が3641万円で最も多かった。
２位は 民主党の鳩山由紀夫代表で2887万円。両氏とも株式の配当所得で他党の党首に大差をつけた。
首相の所得は 議員歳費に、首相の給与を加えた2327万円の給与所得が柱で、747万円の株式配当があった。 総額では4400万円を超えた前年より799万円減った。 07年に出版した著書の印税収入が一服したためという。
鳩山氏は 給与所得が歳費のみで1914万円。 給与以外の所得は974万円あり、うち株式の配当所得が840万円を占めた。 民主党代表を５月に退いた 小沢一郎代表代行は 前年比93万円増の2152万円だった。
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生まれ変わり 命は、死んでも生まれ変わりを続ける。
仏教で輪廻（りんね）、転生といわれる考え方だ。
チベットの指導者ダライ・ラマも、観音菩薩の転生する化身だ、と信じられてきた。
▼ある代のダライ・ラマが没すると、僧たちが各地に赤ん坊を訪ね歩き、「生まれ変わり」 を探し出す。 ４００年以上も続いた伝統である。 だが 「そうした時代は終わったのではないか」 と、亡命中のダライ・ラマ１４世が語った。
▼ダライ・ラマは政治上の地位でもある。 １４世は 「指導者は民主的に選挙された者がふさわしい」 と述べた。 中国当局の都合で後継者が決められるのを懸念している。 政治は民衆の信頼の上に成り立つ、ということもよくわかっているようだ。
▼日本の永田町あたりでは、指導者を降ろすとか、それはけしからんとか、にぎやかにやっている。 国民の意思に沿って選ばれるはずなのに、総選挙は３代前の首相がやったきりだ。 おかしな話ではないか。
▼麻生首相への支持は少ない。 だが結果として世論が見放すような人物を、選挙の顔として何人も担ぎ出したのは与党だ。 国民に問いもせず、多数を頼み、首のすげかえを続けた。 「そうした時代は終わったのではないか」。 その言葉を思う。
▼顔を変えても 「生まれ変わり」 は果たせない。 それを、有権者は近年の経験でよくわかっている。 もっとも、それが自民党に限った話か、議論の余地はあるかもしれぬが・・・ 。
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株式こうみる：7月は経済指標みながら1万0500円程度でのもみあいか
＜立花証券 執行役員 平野憲一氏＞
きょうの日経平均の上昇は月末・期末のドレッシング買いのほか、寄り付き前に発表された５月全世帯消費支出が、事前のマイナス予想に反して前年比実質プラス０．３％となったことも評価されての結果だ。 一方、大きな流れでみると、４月は８５００円─９０００円、５月は９０００円─９５００円、６月は９５００円─１万円と、概ね５００円単位でのもみあいとなってきた。 このペースでいけば、明日の日銀短観６月調査などの経済指標をみながら、７月は１万円─１万０５００円でのもみあいとなるのではないか。 市場参加者は１万円を天井とはみていない。 特に、個人投資家による材料株、テーマ株への循環物色はしっかりと継続していくとみている。
株式こうみる：日経平均は目先1万0400円付近でピークアウト
＜日興シティグループ証券 株式投資戦略グループ・ディレクター 吉野豊氏＞
日経平均.N225は３月１０日に付けた７０５４円からのリバウンドが、目先１万０４００円付近でピークアウトするとみている。 その後、最短で７月末か９月にかけて、２１８０円程度の揺り戻しが生じ、二番底を形成後、２段目の上昇に移行するだろう。 年末に１万１１００円か１万１４００円付近に反騰する可能性もある。 ９月ごろまでに調整が一巡し、３月安値に対する二番底を形成することができるかどうかが焦点になるだろう。 リスクシナリオは９月までに底入れできず、２０１０年２-３月まで 調整が長引き、６１７０-６３００円付近まで 下落 して大底を打つ 展開だ。
5月全世帯消費支出は前年比実質＋0.3％＝総務省
総務省 が発表した５月の家計調査によると、全国全世帯（農林漁家世帯を含む）の消費支出は前年比実質０．３％増とプラスに転じた。
実額は２８万５５３０円。 ５月は定額給付金の給付本格化やエコポイント開始に伴う政策効果があったほか、昨年の原油高騰の反動による物価下落が実質では押し上げ要因となったことなどが影響した。 総務省では、５月は短期的に消費水準を高める要因が重なったものの 「雇用情勢があまりよくない中で、本格的な回復に消費が向かっているとは考えられない」 とした上で、中長期的な基調は 「低い水準で横ばいとの判断を維持している」 と説明している。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査での予測中央値は前年比実質１．６％減だった。 実質でのプラス要因となったのは、家具・家事用品、食料、光熱・水道、うがい薬やマスクを含む保健医療など。 気温上昇で飲料やエアコンの電気利用などが増加した。 エコポイント制度の開始に伴いテレビも増加した。 季節調整済み全世帯消費支出は前月比２．２％増と３カ月ぶりのプラスだった。 勤労者世帯の実収入は実質で前年比１．４％増となった。
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（前引速報） 反発 ＋１８４円
日経平均株価（前引） ９９６８円０４銭 （＋１８４円５７銭）
高値 １００００円３０銭 ・ 安値 ９８９４円９５銭
出来高概算８億８４７１万株
（前引） 外部環境好転し大幅反発
３０日前場の東京株式市場で日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに 大幅反発 した。
日経平均の上げ幅は一時２００円を超え 約半月ぶりに１万円の大台に乗せ る場面もあった。 前引けは９９００円台。
米国株高、ＣＭＥ先物高、為替の落ち着きを受けて幅広い銘柄に買いが先行した。
米国市場同様、月末のドレッシング買いが入るとの期待もあったという。
ユーロ圏景況感指数の上昇も追い風となった。
ただ、やや円高にふれたこともあって１万円に乗せた後は頭が重かった。
前引けの出来高は概算で８億８４７１万株、売買代金は６２５８億円。 値上がり銘柄数１２３４、値下がり３０６銘柄。 大・中・小型株はいずれもプラス。 業種別では３３業種すべてが上昇した。 上昇率の上位は、鉱業、精密、繊維、その他金融、化学で、一方、紙パ、水産、機械、空運、海運の上昇が比較的小さい。 富士フイルム、ニコン、凸版印刷など液晶関連が買われた。 ソニー、パナソニックなどの電機、トヨタなど自動車株も上伸。
原油先物価格上昇で国際帝石など石油関連が上昇、三井物産、商船三井など資源関連がしっかり。 ＪＦＥなど鉄鋼株も高かった。
電池関連の切り口も持つ帝人など繊維株が上昇、ＧＳユアサ、明電舎が切り返した。
個別に増益見通しのウェザーニューズ、格上げされたアイフルが買われた。 一方、大和証Ｇが増資を嫌気して続落、キヤノン、安川電機が小甘い。 クボタが下げに転じ井関農機が軟調。 個別に第１四半期赤字転落の乃村工芸、通期業績予想を下方修正したユニオンツールが下げた。
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■■■ ダイセキ（9793） ■■■
2009年6月29日
〜鉱工業生産の回復傾向から足元業績は
会社計画を上振れ始めたと見る〜
レーティング 引き上げ やや強気 → 強気
上場市場 東証1 部
株価（6/26） 2,075 円
売買単位 100 株
発行済株式数 45,124千 株
時価総額 936億 円
連結PER（10.2期予） 27.6 倍
連結PER（11.2期予） 22.1 倍
PBR（09.2期実績） 2.3 倍
ROE（09.2期実績） 10.5 ％
配当利回り(10.2期予) 0.9 ％
◆8月の中間期末に向け業績の上方修正が期待される
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来週は真空地帯を駆け上がるか!!!!!来週も戻りを試す展開が続きそうだ。日経平均は終値ベースで10000円の大台を回復したことで、新たなステージに突入することが予想される。昨秋の急落局面で、日経平均が10000〜11000円（終値ベース）で推移したのは、僅か3営業日しかない。それだけに、戻り待ち売りは少ないとみられ、真空地帯を駆け上がる公算が大きい。
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